KEEP VRCULTURE BEST
なりたい自分でいれる世界を
バーチャルライツはVR/メタバース文化の振興を目的とした千葉県認証の特定非営利活動法人としてVRユーザー・クリエータのために活動しています
デジタルコンテンツ文化の普及促進
専門家とのネットワークを活かし、独自の調査研究結果を広く社会に還元します。過去の講師活動実施機関、TMI総合法律事務所、日本消費者協会、全国消費者団体連絡会、国際消費者機構（国連NGO）、東京青年会議所、Economist Impactなど
豊富な活動実績
NPO法人バーチャルライツは、政策提言から人道活動まで幅広い活動実績があります。VR文化を守るため、今後も文化発信やバーチャル空間発の活動を行っていきます。
Meta × 経済産業省 × バーチャルライツ
公式Twitter
AbemaTVで活動紹介されました
代表挨拶
VRはその体験をするまでのハードルの高さから、独特の文化が築かれてきました。しかし、近年ヘッドマウントディスプレイを含むVR技術の進歩によって多くの人がVRに触れる機会が増えつつあります。そのような環境の中でVR空間において匿名でいる権利がプラットフォーマー側から軽視されているのではないかという問題意識や、VR独自の文化を継承し、VRユーザーへのサポートを営利によらず拡充させていく必要を感じたことからNPO法人の設立を決定いたしました。NPO法人として設立するに至ったのは、これまでユーザーや任意団体として行われてきた活動だけでなく、関連団体との連携を深めていくことによってVRユーザー全体の利益を生み出していく必要があること等の観点から、社会的にも認められた公益的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。これにより組織を発展、確立するこができ、将来的にバーチャルリアリティ文化を中心としたインターネット上での自由な表現活動の発展に広く貢献できると考えています。文化の発展という目的の遂行において、当法人の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人として活動をするのが最適であると考えました次第です。今後とも会員、賛同者、VR市民の方々のご理解ご協力のもと、様々な活動を行っていく予定です。
会員総数
（個人・団体・法人）
約1100(2022年12月時点)
提携
加盟団体
METAVERSE STANDARDS FORUM Participant Members
Action for Sustainable Development Member
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム メタバース分科会長
テレワーク・ワーケーション官民推進協議会 会員
国際連合経済社会局 iCSO 登録
一般社団法人日本若者協議会 法人会員
一般社団法人Metaverse Japan 提携パートナー会員
千葉県 ちばSDGsパートナー 登録
東京都日赤紺綬有功会 会員
印西市商工会 会員
受章・栄典
日本赤十字社東京都支部 支部長感謝状(2021)
日本赤十字社東京都支部 支部長感謝状(2022)
日本赤十字社 銀色有功章(2023)
第17回マニフェスト大賞 コミュニケーション戦略賞優秀賞(2022)
参画運動
法人会員
株式会社雪雲
株式会社TAM
株式会社デジタルリージョン
株式会社ファントムコミュニケーションズ
主要取引先
よくある質問
Q.VR文化とは何ですか？
A.この質問は「日本文化とは何ですか？」と同じレベルで難しい質問です。強いて言えば「VR上で行われる文化的活動全て」ですが、当法人は「VR文化とは何か」を決定できる立場にありません。この質問への答えはVRユーザー・クリエータの皆様が作り上げていくものだと考えております。
Q.運営資金は何ですか？
A.寄附金、会費及び非営利収益事業で賄われています。
Q.NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ないのですか？
A.法第２条２項２号、第45条１項４号で、NPO法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の推進には当たりません。また、当法人の活動は政治資金規正法３条に該当しないものです。
参考：内閣府NPOホームページ、NPO法人の政治活動等に関する規定「1-5-2 NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ないのですか。」
Q.VRユーザー・クリエータを代表する組織ですか？
A.当法人はVRユーザー・クリエータの総意を代表するものではありません。しかし誰でも会員になれますのでご意見がありましたらぜひご参加ください。また、組織率の高い業界団体として行政等と調整した会員限定のアンケートを実施させていただくこともありますので、EBPM推進のため、是非とも参加いただけますと幸いです。
Q.VRに影響を及ぼす可能性がある政策動向があります。どうすればいいですか？
A.当法人の公式メールアドレス(contact[a]npovr.org)にご連絡ください。公共政策部が確認します。
Q.○○さんに権利侵害されました！対応してくれませんか？
A.個別具体的な権利侵害事案について、法人として対応は行いません(法律上業務として行えません)。弁護士法72条,73条等に抵触する恐れがあります。弁護士資格を持っていないにもかかわらず権利侵害事案に対し介入を申し出る人には気をつけてください。いわゆる「事件屋」の可能性があります。事件屋は暴力団組織とかかわっていることが多く、注意が必要です(出典：福岡県弁護士会)。
Q.○○さんがVRを悪く言っていました！対応してくれませんか？
A.対応しません。個別のトラブルには介入しません(できません)。
