KEEP VRCULTURE BEST
なりたい自分でいれる世界を
バーチャルライツはVR/メタバース文化の振興を目的とした千葉県認証の特定非営利活動法人としてVRユーザー・クリエータのために活動しています
豊富な活動実績
NPO法人バーチャルライツは、政策提言から人道活動まで幅広い活動実績があります。VR文化を守るため、今後も文化発信やバーチャル空間発の活動を行っていきます。
Meta × 経済産業省 × バーチャルライツ
公式Twitter
AbemaTVで活動紹介されました
会員総数
（個人・団体・法人）
約950(2021年7月時点)
提携
法人会員
株式会社雪雲
株式会社TAM
U-Stella Group Holdings Inc.
株式会社デジタルリージョン
文化団体
加盟団体
METAVERSE STANDARDS FORUM Participant Members
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム メタバース分科会長
国際連合経済社会局 iCSO 登録
一般社団法人日本若者協議会 法人会員
一般社団法人Metaverse Japan 提携パートナー会員
VRCムービーアワード協会 団体特別協賛
千葉県 ちばSDGsパートナー 登録
主要取引先
ボードメンバー・アドバイザー
理事長：SUKANEKI/國武悠人
慶應義塾大学SFC在学。公共政策に関連して一般社団法人日本若者協議会政策委員、株式会社NEKIアドバイザリー代表取締役社長などを歴任し、年に30以上の政策立案に関与。VRのプレイ時間は8000時間を超える。情報処理学会HCI研究会貢献賞、日本統計学会統計調査士試験最年少合格賞など。
副理事長：水瀬ゆず/岡村謙一
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科在学。一般社団法人ゆずタウン理事長を兼任しており、メタバース不登校学生居場所支援プログラムやメタバースシェアハウス事業を展開している。またWebメディア メタカル最前線などを手掛ける合同会社アシュトンラボのCOOにも就任。
理事：しらとりこよみ
アバター制作などを手掛けるU-StellaGroupの執行役会長。
アドバイザー：大磯一
慶應義塾大学環境情報学部准教授。総務省にて個人情報保護、迷惑メール等の法令改正業務、電気通信事業規制、海外展開戦略関係などの情報通信政策の実務を担当。OECDのポリシーアナリストとして電気通信分野の報告書案の作成にも携わる。
2004年京都大学経済学部卒、総務省入省。行政管理局個人情報保護室、経済協力開発機構（OECD）事務局デジタル経済政策課（出向）、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課、同局料金サービス課、国際戦略局総務務課などを経て現職。復旦大学経済学院修士課程修了。修士（産業組織学）。
よくある質問
Q.VR文化とは何ですか？
A.この質問は「日本文化とは何ですか？」と同じレベルで難しい質問です。強いて言えば「VR上で行われる文化的活動全て」ですが、当法人は「VR文化とは何か」を決定できる立場にありません。この質問への答えはVRユーザー・クリエータの皆様が作り上げていくものだと考えております。
Q.運営資金は何ですか？
A.寄附金、会費及び非営利収益事業で賄われています。
Q.政治活動を行う団体ですか？
A.バーチャルライツは、政治活動をおこなっておりません。そもそも特定非営利活動促進法第2条により、NPO法人は主たる目的での政治活動が禁止されています(政策推進活動などはNPO法上政治活動ではありません)。また特定の候補者を推薦する行為は一切行っておらず、超党派に提言を行っております。
Q.VRユーザー・クリエータを代表する組織ですか？
A.当法人はVRユーザー・クリエータの総意を代表するものではありません。しかし誰でも会員になれますのでご意見がありましたらぜひご参加ください。
Q.VRに影響を及ぼす可能性がある政策動向があります。どうすればいいですか？
A.当法人の公式メールアドレス(contact[a]npovr.org)にご連絡ください。公共政策部が確認します。
Q.○○さんに権利侵害されました！対応してくれませんか？
A.個別具体的な権利侵害事案について、法人として対応は行いません(法律上業務として行えません)。弁護士法72条,73条等に抵触する恐れがあります。弁護士資格を持っていないにもかかわらず権利侵害事案に対し介入を申し出る人には気をつけてください。いわゆる「事件屋」の可能性があります。事件屋は暴力団組織とかかわっていることが多く、注意が必要です(出典：福岡県弁護士会)。
Q.○○さんがVRを悪く言っていました！対応してくれませんか？
A.対応しません。個別のトラブルには介入しません(できません)。
理事長の思い
VRはその体験をするまでのハードルの高さから、独特の文化が築かれてきました。しかし、近年ヘッドマウントディスプレイを含むVR技術の進歩によって多くの人がVRに触れる機会が増えつつあります。そのような環境の中でVR空間において匿名でいる権利がプラットフォーマー側から軽視されているのではないかという問題意識や、VR独自の文化を継承し、VRユーザーへのサポートを営利によらず拡充させていく必要を感じたことからNPO法人の設立を決定いたしました。NPO法人として設立するに至ったのは、これまでユーザーや任意団体として行われてきた活動だけでなく、関連団体との連携を深めていくことによってVRユーザー全体の利益を生み出していく必要があること等の観点から、社会的にも認められた公益的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。これにより組織を発展、確立するこができ、将来的にバーチャルリアリティ文化を中心としたインターネット上での自由な表現活動の発展に広く貢献できると考えています。文化の発展という目的の遂行において、当法人の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人として活動をするのが最適であると考えました次第です。今後とも会員、賛同者、VR市民の方々のご理解ご協力のもと、様々な活動を行っていく予定です。
